「太陽光はもう出尽くした話では」「今さら」と感じる方は少なくありません。実際、売電単価(FIT)は制度開始当初と比べて下がっています。それでも検討する価値があるかどうかを、戸建てを持つ方向けに整理します。
状況が変わった3つのポイント
- 「売る」より「自分で使う」ほうが得になりやすい局面に: 売電単価は下がった一方、電気の購入単価は上昇傾向にあります。日中発電した電気を自宅で使う自家消費は、電気を買わずに済むという形でメリットが出ます。
- 設備価格は下がってきている: パネルや周辺機器の価格は、制度開始当初と比べて下がっている傾向にあります。同じ予算でも搭載できる容量を確保しやすくなっている場合があります。
- 補助金は国だけでなく市区町村にもある: 国の制度に加え、都道府県・市区町村独自の上乗せ制度がある地域もあります。組み合わせられれば初期費用の負担を減らせますが、予算の上限に達すると年度途中でも受付が終わる制度もあるため、検討しているなら早めに受付状況を確認しておくのが合理的です。
持ち家オーナーが判断材料にすべきこと
- 住み続ける年数: 回収年数の目安が、ご自身の想定居住年数より短いかどうかが判断の軸になります。近い将来の住み替えを考えている場合は慎重な判断が必要です。
- 屋根の状態: 建ててから年数が経っている屋根なら、劣化状況を業者に確認したうえで検討するのがおすすめです。
- 現金で払えるか: 太陽光のためだけに新たなローンを組むと、電気代の節約分がローン返済に回ってしまい、メリットを実感しにくくなります。
- 将来の資産価値: 売却や相続を見据えている場合、太陽光設備がプラスに働くか中立かは、地域や物件によって差があります。過度な期待は禁物です。
判断を誤らないための注意点
断定的な言い切りで契約を急がせる営業トークは、そのまま信じないでください。回収年数は日射量・電気料金・自家消費率・設置価格の4つで変わります(詳しくは太陽光発電は何年で元が取れる?で解説しています)。複数社から見積もりを取り、価格と保証内容を比較したうえで判断してください。補助金の多くは着工前申請が条件のため、契約前に申請の要否を確認しておく必要があります。
次にすること
お住まいの市区町村のページでは、国・都道府県・市区町村の補助金と、地域の日射量データに基づく発電量の目安をあわせて確認できます。まずはお住まいの都道府県から、地域の補助金を探してみてください。
