太陽光を設置済み、あるいは検討中の方が営業から次によく勧められるのが家庭用蓄電池です。ただし正直に言うと、蓄電池は太陽光よりも経済性の判断が難しい設備です。誇張せずに、判断材料を整理します。
なぜ太陽光より判断が難しいのか
蓄電池は本体・工事費ともに単価が高く、電気代の削減効果だけで初期費用を回収しようとすると、太陽光単体よりも年数がかかりやすい設備です。回収年数は電気料金の水準・使用パターン・容量選びによって大きく変わるため、「この設備なら何年で元が取れる」という一律の答えはありません。営業トークで具体的な年数を断定された場合は、その場で鵜呑みにせず、前提条件(電気単価・使用量・稼働年数)を確認することをおすすめします。
それでも検討材料になる3つの観点
- 補助金が国・都道府県・市区町村の3層で用意されている設備であること: 蓄電池は国の需要家側DR(デマンドレスポンス)関連の補助制度に加え、都道府県・市区町村が独自に上乗せ制度を設けている地域があります。単体では回収が長くなりやすい初期費用も、複数の補助金を組み合わせられれば負担が軽くなる場合があります。予算上限に達すると年度途中でも受付が終わる制度もあるため、検討しているなら早めに受付状況を確認するのが合理的です。
- 停電への備えという、電気代削減とは別軸の価値: 蓄電池の効果は電気代の増減だけでは測れません。災害時や計画停電時に最低限の電力を確保できることは、経済性とは別の判断軸として考える価値があります。ご自身や家族にとってその価値がどれくらい重いかは、経済合理性だけでは決められない部分です。
- 太陽光の自家消費率を高める効果: 太陽光発電は日中にしか発電しないため、日没後や天候不良時は電力会社から電気を買うことになります。蓄電池があれば日中の余剰電力を貯めて夜間に使えるため、自家消費率が上がります。自家消費のメリットについては太陽光発電、「今」でも始める意味はある?でも触れています。
判断を誤らないための注意点
短い年数で元が取れると断定したり、即決を迫ったりする営業トークは、そのまま信じないでください。回収年数や停電時の実用性は、容量選び・電気の使用パターン・設置環境によって大きく変わります。複数社から見積もりを取り、容量・保証内容・想定される稼働年数を比較したうえで判断することが欠かせません。補助金の多くは着工前・購入前の申請が条件のため、契約を急がされても、まず申請の要否と受付状況を確認してください。
次にすること
お住まいの市区町村のページでは、国・都道府県・市区町村の補助金の有無をあわせて確認できます。まずはお住まいの都道府県から、地域の補助金を探してみてください。