多摩市の蓄電池補助金

多摩市独自の制度

市

令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金(蓄電システム)

経費の1/4上限4万〜6万補助対象経費の1/4。市内事業者利用時上限6万円。市外事業者利用時上限4万円

主な条件: 太陽光発電システムとの同時設置が必須。蓄電システムと連携し、原則として住宅用太陽光発電システムで発電した電気を蓄えて使用することが要件
期間: 受付期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日(先着順)

solarと同一制度・同一ページ。交付要綱『準備中』のため詳細未公開。実ブラウザ検証行き

最新の受付状況は自治体の窓口でご確認ください。

市

多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金(蓄電池)

経費の3/4上限20万円補助率3/4、上限20万円

主な条件: 自家消費型太陽光発電システムとの併設カテゴリ。他補助金との併用不可の原則の例外として蓄電池のみ規定あり(詳細未確認)
期間: 受付期間令和8年4月27日〜令和9年1月29日(先着順)

2026-07-12時点で予算執行率0%(受付期間内のためopen)。1014430.html制度とは別建ての並行制度(藤沢型)

予算の消化状況により早期に終了する場合があります。

国・東京都の制度

多摩市でも利用可

国の制度

国

DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正家庭用蓄電システム導入支援事業)

約3.45万円/kWh上限60万円補助単価目安:蓄電容量1kWhあたり約3.45万円、補助率1/3以内、上限60万円/件(機種・性能等の条件により加算あり)

主な条件: 個人・法人・個人事業主が対象。DRに活用可能な家庭用蓄電システムの新規導入が条件。SIIの本人確認(proost)への同意が必須。太陽光発電の併設は必須条件ではない(蓄電池単体導入も対象)
期間: 2026-03-24〜2026-05-29(交付申請額が予算額に達したため終了)

SII(環境共創イニシアチブ)実施。2026-05-29に予算到達を確認し公募終了。次回公募の予定は公式サイトに明記なし(次期予算措置次第)。太陽光単体の国の購入補助制度(既存住宅向け)は調査範囲内では確認できず、新築ZEH/GX志向型住宅向けの住宅全体補助(みらいエコ住宅2026事業)経由のみとなる

本年度の受付は終了しています。来年度の実施有無は自治体の発表をご確認ください。

東京都の制度

県

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)令和8年度

6万〜10万円/kWh区分による蓄電池システム: 蓄電容量10万円/kWh・DR実証非参加時上限120万円/戸。蓄電池ユニット増設: 6万円/kWh・DR実証非参加時上限72万円/戸。DR実証参加で10〜15万円/戸加算、エネルギーマネジメント機器設置で5万円/台加算。リフォーム瑕疵保険等7,000円/契約

主な条件: 都内住宅への蓄電池新規設置(新品のみ)。太陽光パネルとの併設が原則。助成対象機器の所有者(国・地方公共団体を除く)が対象。SII登録機器等の要件あり
期間: 事前申込2026-05-29開始・交付申請兼実績報告2026-06-30開始(締切の記載なし)・設置対象期間2026-04-01〜2029-03-30

詳細額はクールネット東京 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/ で確認。予算総額(3設備共通)は令和8年度約1,012億円。2026-10-01以降の事前申込分は対象機器要件が変わる予定との案内あり。予算執行率の具体数値は記載なし(2026-07-12時点、受付終了の告知なし)

予算の消化状況により早期に終了する場合があります。

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