新宿区の蓄電池補助金

新宿区独自の制度

市

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(蓄電池システム)

1万円/kWh上限10万円蓄電容量1kWhあたり1万円・上限10万円(現金給付)

主な条件: 個人住宅用の交付要件はsolarと同様に加え、SII指定機器または同等品であること、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池(エネファーム)と常時接続していることが必須
期間: 第1期令和8年5月25日〜7月31日/第2期 8月17日〜10月16日/第3期 11月2日〜12月25日/第4期令和9年1月12日〜3月12日

太陽光への金額上乗せではなく蓄電池独自の助成額表を持つ独立項目だが、太陽光またはエネファームとの常時接続が交付条件(平塚型の単純上乗せとは異なる)

予算の消化状況により早期に終了する場合があります。

国・東京都の制度

新宿区でも利用可

国の制度

国

DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正家庭用蓄電システム導入支援事業)

約3.45万円/kWh上限60万円補助単価目安:蓄電容量1kWhあたり約3.45万円、補助率1/3以内、上限60万円/件(機種・性能等の条件により加算あり)

主な条件: 個人・法人・個人事業主が対象。DRに活用可能な家庭用蓄電システムの新規導入が条件。SIIの本人確認(proost)への同意が必須。太陽光発電の併設は必須条件ではない(蓄電池単体導入も対象)
期間: 2026-03-24〜2026-05-29(交付申請額が予算額に達したため終了)

SII(環境共創イニシアチブ)実施。2026-05-29に予算到達を確認し公募終了。次回公募の予定は公式サイトに明記なし(次期予算措置次第)。太陽光単体の国の購入補助制度(既存住宅向け)は調査範囲内では確認できず、新築ZEH/GX志向型住宅向けの住宅全体補助(みらいエコ住宅2026事業)経由のみとなる

本年度の受付は終了しています。来年度の実施有無は自治体の発表をご確認ください。

東京都の制度

県

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)令和8年度

6万〜10万円/kWh区分による蓄電池システム: 蓄電容量10万円/kWh・DR実証非参加時上限120万円/戸。蓄電池ユニット増設: 6万円/kWh・DR実証非参加時上限72万円/戸。DR実証参加で10〜15万円/戸加算、エネルギーマネジメント機器設置で5万円/台加算。リフォーム瑕疵保険等7,000円/契約

主な条件: 都内住宅への蓄電池新規設置(新品のみ)。太陽光パネルとの併設が原則。助成対象機器の所有者(国・地方公共団体を除く)が対象。SII登録機器等の要件あり
期間: 事前申込2026-05-29開始・交付申請兼実績報告2026-06-30開始(締切の記載なし)・設置対象期間2026-04-01〜2029-03-30

詳細額はクールネット東京 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/ で確認。予算総額(3設備共通)は令和8年度約1,012億円。2026-10-01以降の事前申込分は対象機器要件が変わる予定との案内あり。予算執行率の具体数値は記載なし(2026-07-12時点、受付終了の告知なし)

予算の消化状況により早期に終了する場合があります。

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