令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成(エコキュート・ハイブリッド給湯器)
上限5万円(個人のみ)上限5万円(定額、個人のみ対象)
- 主な条件
- 区内住宅居住者が対象。予定件数20件に達し次第、先着順で受付終了
- 期間
- 2026-05-25〜2027-03-15
予算執行率・残数の記載は公式ページ上で確認できず(2026-07-12時点)
予算の消化状況により早期に終了する場合があります。
品川区のエコキュート等給湯器補助金
品川区独自の制度
国・東京都の制度
品川区でも利用可国の制度
給湯省エネ2026事業
7万〜17万円/台機器によるエコキュート7万円/台(性能加算+3万円)。ハイブリッド給湯機10万円/台(性能加算+2万円)。エネファーム17万円/台(加算なし)。戸建は上限2台・共同住宅等は上限1台。撤去加算:電気蓄熱暖房機撤去+4万円/台(2台まで)、電気温水器撤去+2万円/台
- 主な条件
- 登録された給湯省エネ事業者経由の工事・申請(消費者本人による直接申請は不可)。予約申請後に本申請が必要
- 期間
- 2026-03-31〜2026-12-31(予約申請は2026-11-16まで)
経産省(資源エネルギー庁)実施。予算570億円(令和7年度補正、うち撤去加算36億円)。確認時点で予算に対する執行率は公式サイト表示で全体約29%、撤去加算枠は約15%(表示時点は不明・目安)。予算に達し次第終了予定。国交省・環境省との3省連携ポータルはjutaku-shoene2026.mlit.go.jp
予算の消化状況により早期に終了する場合があります。
東京都の制度
熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート等給湯器・災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)令和8年度
5万〜14万円/台条件により増額エコキュート等: 太陽光を使った日中沸き上げ機能付14万円/台、再エネ100%電力メニュー契約5万円/台、DR実証参加でさらに8万円/台加算、エネルギーマネジメント機器設置でさらに5万円/台加算(複数条件は合算可)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/2(上限55万円/住戸または集熱面積1平米あたり10万円のいずれか小さい額、給湯器と別枠)。地中熱利用システムは機器費・工事費の3/5(上限180万円/台、戸建は1台まで、給湯器と別枠)
- 主な条件
- 助成対象設備の所有者(国・地方公共団体を除く)。都内住宅への新規設置が必須。他の同種助成金との重複受給不可
- 期間
- 事前申込2026-05-29開始・交付申請兼実績報告2026-06-30開始(締切の記載なし)・実施期間2026-04-01〜2029-03-30
詳細額はクールネット東京 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8/ で確認。予算総額(3設備共通)は令和8年度約1,012億円。太陽熱・地中熱の金額はエコキュート単体とは別枠の制度(同一ページ内の異なる助成メニュー)であることに注意。予算執行率の具体数値は記載なし(2026-07-12時点、受付終了の告知なし)
予算の消化状況により早期に終了する場合があります。