青梅市の太陽光発電補助金

青梅市独自の制度

市

青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(太陽光発電システム)

1万5千円/kW上限6万円1万5千円/kW(小数点第三位以下切り捨て)・上限6万円。国・都補助と併用可(合算が対象経費を超える場合は超過分を控除)
主な条件
市内住民登録・自ら居住する所有住宅に設置・市税滞納なし・未使用品・JETまたはIECEE-PV-FCS認証・公称最大出力1kW以上。同一設備での市の他補助・本補助の重複利用不可
期間
2026-05-07受付開始・予算がなくなり次第終了

2026-06-26更新の公式ページに令和8年度分は予算上限到達により受付終了と明記。高断熱窓・蓄電池と同一制度の束ね。電子申請または窓口持参のみ(郵送不可)

本年度の受付は終了しています。来年度の実施有無は自治体の発表をご確認ください。

国・東京都の制度

青梅市でも利用可

東京都の制度

県

家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)令和8年度

10万〜15万円/kW区分による新築住宅: 3.6kW以下12万円/kW(上限36万円)、3.6kW超10万円/kW(50kW未満)。既存住宅: 3.75kW以下15万円/kW(上限45万円)、3.75kW超12万円/kW(50kW未満)。陸屋根の架台設置費・防水工事費・高性能太陽光発電システムの加算額は別途(本ページに具体額の記載なし)
主な条件
都内住宅(戸建・集合)に太陽光発電システムを新規導入する個人・法人・管理組合・機器貸与者・電力販売事業者が対象。SII登録機器等の要件あり(詳細はクールネット東京要綱)
期間
事前申込2026-05-29開始・交付申請兼実績報告2026-06-30〜2029-03-30(設置対象期間は令和8・9年度)

詳細額はクールネット東京 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/ で確認。予算総額(太陽光・蓄電池・給湯器等3設備共通)は令和8年度約1,012億円(前年度から拡大)。予算執行率の具体数値は都・クールネット東京いずれのページにも記載なし(2026-07-12時点、受付終了の告知なし)

予算の消化状況により早期に終了する場合があります。

青梅市の発電量の目安(参考レンジ)

青梅市周辺の年間日射量(NEDO MONSOLA-20)をもとにした幅を持った推定です。単一の断定値ではありません。システム容量4.0kWでの概算。

年間発電量 4,532〜5,503kWh/年
03,4396,879
年間の経済効果の目安 85,600〜134,500円/年
084,062168,125
補助金適用前の回収年数の目安 6.5〜14.0年
0918
推定の前提を見る
システム容量
4.0 kW
前提
0.7〜0.85、自家消費率・電気単価等はparams記載のレンジ
日射量データの出典
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「MONSOLA-20」(NEDO日射量データベース)の傾斜面(最適傾斜角)年間日射量を使用。

上記の発電量・経済効果・回収年数は、NEDOの日射量データをもとに当サイトが独自に算出した目安であり、算出方法・結果をNEDOが保証・推奨するものではありません。補助金を適用できる場合、回収年数はこれより短くなります。実際の値は設置条件・使用状況・料金プラン・機器価格により変動します。詳細は方法論を参照してください。

← 青梅市の補助金一覧に戻る