青梅市の蓄電池補助金

青梅市独自の制度

市

青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度(蓄電池システム)

5千円/kWh上限3万円5千円/kWh(SII認定蓄電容量)・上限3万円。国・都補助と併用可(合算超過分は控除)

主な条件: solar側と共通の市内在住等要件に加え、SIIのZEH化等支援事業登録製品相当・住宅用太陽光発電システムとの連系必須(設置済みまたは同時設置)・居住部分での自家消費用
期間: 2026-05-07受付開始・予算がなくなり次第終了

solarと同一制度の束ね・同時点で受付終了(予算上限到達)。蓄電池単独申請時は太陽光設置済みを示す書類(買取明細・写真等)が必要

本年度の受付は終了しています。来年度の実施有無は自治体の発表をご確認ください。

国・東京都の制度

青梅市でも利用可

国の制度

国

DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正家庭用蓄電システム導入支援事業)

約3.45万円/kWh上限60万円補助単価目安:蓄電容量1kWhあたり約3.45万円、補助率1/3以内、上限60万円/件(機種・性能等の条件により加算あり)

主な条件: 個人・法人・個人事業主が対象。DRに活用可能な家庭用蓄電システムの新規導入が条件。SIIの本人確認(proost)への同意が必須。太陽光発電の併設は必須条件ではない(蓄電池単体導入も対象)
期間: 2026-03-24〜2026-05-29(交付申請額が予算額に達したため終了)

SII(環境共創イニシアチブ)実施。2026-05-29に予算到達を確認し公募終了。次回公募の予定は公式サイトに明記なし(次期予算措置次第)。太陽光単体の国の購入補助制度(既存住宅向け)は調査範囲内では確認できず、新築ZEH/GX志向型住宅向けの住宅全体補助(みらいエコ住宅2026事業)経由のみとなる

本年度の受付は終了しています。来年度の実施有無は自治体の発表をご確認ください。

東京都の制度

県

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)令和8年度

6万〜10万円/kWh区分による蓄電池システム: 蓄電容量10万円/kWh・DR実証非参加時上限120万円/戸。蓄電池ユニット増設: 6万円/kWh・DR実証非参加時上限72万円/戸。DR実証参加で10〜15万円/戸加算、エネルギーマネジメント機器設置で5万円/台加算。リフォーム瑕疵保険等7,000円/契約

主な条件: 都内住宅への蓄電池新規設置(新品のみ)。太陽光パネルとの併設が原則。助成対象機器の所有者(国・地方公共団体を除く)が対象。SII登録機器等の要件あり
期間: 事前申込2026-05-29開始・交付申請兼実績報告2026-06-30開始(締切の記載なし)・設置対象期間2026-04-01〜2029-03-30

詳細額はクールネット東京 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/ で確認。予算総額(3設備共通)は令和8年度約1,012億円。2026-10-01以降の事前申込分は対象機器要件が変わる予定との案内あり。予算執行率の具体数値は記載なし(2026-07-12時点、受付終了の告知なし)

予算の消化状況により早期に終了する場合があります。

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