家庭における太陽光発電導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)令和8年度
- 主な条件
- 都内住宅(戸建・集合)に太陽光発電システムを新規導入する個人・法人・管理組合・機器貸与者・電力販売事業者が対象。SII登録機器等の要件あり(詳細はクールネット東京要綱)
- 期間
- 事前申込2026-05-29開始・交付申請兼実績報告2026-06-30〜2029-03-30(設置対象期間は令和8・9年度)
詳細額はクールネット東京 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/ で確認。予算総額(太陽光・蓄電池・給湯器等3設備共通)は令和8年度約1,012億円(前年度から拡大)。予算執行率の具体数値は都・クールネット東京いずれのページにも記載なし(2026-07-12時点、受付終了の告知なし)
予算の消化状況により早期に終了する場合があります。