港区の蓄電池補助金

港区独自の制度

市

港区地球温暖化対策助成制度(蓄電システム助成)

4万円/kWh上限20万円初期実効容量(kWh)×4万円・上限20万円(定額)

主な条件: SII登録済み新品機器。工事着工前申請。港区民で設置予定住所に居住。同一住所での過去申請なし。新築・リフォームいずれも対象
期間: 2026年4月1日〜2027年1月29日(完了報告2027年2月26日まで)。予算上限による先着順

太陽光発電の同時設置は交付条件ではなく単独申請可能な独立制度(平塚型の上乗せ型には該当しない)。要綱PDFへの直接リンクは確認できず

予算の消化状況により早期に終了する場合があります。

国・東京都の制度

港区でも利用可

国の制度

国

DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正家庭用蓄電システム導入支援事業)

約3.45万円/kWh上限60万円補助単価目安:蓄電容量1kWhあたり約3.45万円、補助率1/3以内、上限60万円/件(機種・性能等の条件により加算あり)

主な条件: 個人・法人・個人事業主が対象。DRに活用可能な家庭用蓄電システムの新規導入が条件。SIIの本人確認(proost)への同意が必須。太陽光発電の併設は必須条件ではない(蓄電池単体導入も対象)
期間: 2026-03-24〜2026-05-29(交付申請額が予算額に達したため終了)

SII(環境共創イニシアチブ)実施。2026-05-29に予算到達を確認し公募終了。次回公募の予定は公式サイトに明記なし(次期予算措置次第)。太陽光単体の国の購入補助制度(既存住宅向け)は調査範囲内では確認できず、新築ZEH/GX志向型住宅向けの住宅全体補助(みらいエコ住宅2026事業)経由のみとなる

本年度の受付は終了しています。来年度の実施有無は自治体の発表をご確認ください。

東京都の制度

県

家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)令和8年度

6万〜10万円/kWh区分による蓄電池システム: 蓄電容量10万円/kWh・DR実証非参加時上限120万円/戸。蓄電池ユニット増設: 6万円/kWh・DR実証非参加時上限72万円/戸。DR実証参加で10〜15万円/戸加算、エネルギーマネジメント機器設置で5万円/台加算。リフォーム瑕疵保険等7,000円/契約

主な条件: 都内住宅への蓄電池新規設置(新品のみ)。太陽光パネルとの併設が原則。助成対象機器の所有者(国・地方公共団体を除く)が対象。SII登録機器等の要件あり
期間: 事前申込2026-05-29開始・交付申請兼実績報告2026-06-30開始(締切の記載なし)・設置対象期間2026-04-01〜2029-03-30

詳細額はクールネット東京 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/ で確認。予算総額(3設備共通)は令和8年度約1,012億円。2026-10-01以降の事前申込分は対象機器要件が変わる予定との案内あり。予算執行率の具体数値は記載なし(2026-07-12時点、受付終了の告知なし)

予算の消化状況により早期に終了する場合があります。

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