令和8年度 国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度(蓄電池システム)
定額6万円定額60,000円
- 主な条件
- 太陽光と同一の所有・設置要件
- 期間
- 第1期(受付終了)・第2期2026-12-01〜2027-03-31
第1期は予算額到達により受付終了。第2期は2026-12-01開始予定で現時点は受付休止中
本年度の受付は終了しています。来年度の実施有無は自治体の発表をご確認ください。
国分寺市の蓄電池補助金
国分寺市独自の制度
国・東京都の制度
国分寺市でも利用可国の制度
DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業)
約3.45万円/kWh上限60万円補助単価目安:蓄電容量1kWhあたり約3.45万円、補助率1/3以内、上限60万円/件(機種・性能等の条件により加算あり)
- 主な条件
- 個人・法人・個人事業主が対象。DRに活用可能な家庭用蓄電システムの新規導入が条件。SIIの本人確認(proost)への同意が必須。太陽光発電の併設は必須条件ではない(蓄電池単体導入も対象)
- 期間
- 2026-03-24〜2026-05-29(交付申請額が予算額に達したため終了)
SII(環境共創イニシアチブ)実施。2026-05-29に予算到達を確認し公募終了。次回公募の予定は公式サイトに明記なし(次期予算措置次第)。太陽光単体の国の購入補助制度(既存住宅向け)は調査範囲内では確認できず、新築ZEH/GX志向型住宅向けの住宅全体補助(みらいエコ住宅2026事業)経由のみとなる
本年度の受付は終了しています。来年度の実施有無は自治体の発表をご確認ください。
東京都の制度
家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)令和8年度
6万〜10万円/kWh区分による蓄電池システム: 蓄電容量10万円/kWh・DR実証非参加時上限120万円/戸。蓄電池ユニット増設: 6万円/kWh・DR実証非参加時上限72万円/戸。DR実証参加で10〜15万円/戸加算、エネルギーマネジメント機器設置で5万円/台加算。リフォーム瑕疵保険等7,000円/契約
- 主な条件
- 都内住宅への蓄電池新規設置(新品のみ)。太陽光パネルとの併設が原則。助成対象機器の所有者(国・地方公共団体を除く)が対象。SII登録機器等の要件あり
- 期間
- 事前申込2026-05-29開始・交付申請兼実績報告2026-06-30開始(締切の記載なし)・設置対象期間2026-04-01〜2029-03-30
詳細額はクールネット東京 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/ で確認。予算総額(3設備共通)は令和8年度約1,012億円。2026-10-01以降の事前申込分は対象機器要件が変わる予定との案内あり。予算執行率の具体数値は記載なし(2026-07-12時点、受付終了の告知なし)
予算の消化状況により早期に終了する場合があります。