稲城市のエコキュート等給湯器補助金

稲城市のエコキュート等給湯器の市区町村独自の補助制度

稲城市のエコキュート等給湯器に対する市区町村独自の補助制度は、本調査では確認できませんでした(2026-07-12時点)。国や東京都の制度は下記をご確認ください。

国や東京都の制度は利用できる場合があります。下記をご確認ください。

国の制度を見る
東京都の制度を見る

調査記録: 消し込み: (a)市公式サイト内検索・WebSearch『稲城市エコキュート給湯器補助金』で市独自制度ヒットなし(国給湯省エネ事業の案内のみ) (b)令和8年度カーボンニュートラル住宅設備等補助金の対象機器7種(太陽光・エネファーム・蓄電池・木質ペレットストーブ・FCV・V2H・断熱改修)を直接確認、エコキュート記載なし(エネファームは定義上対象外) (c)環境省デコ活は自治体別検索機能なし (d)クールネット東京一覧の稲城市欄は市公式サイトへの誘導のみ。例規集の規則名検索は未実施(実ブラウザ検証行き)。調査では確認できませんでした(確認日2026-07-12)

国・東京都の制度

稲城市でも利用可

国の制度

国

給湯省エネ2026事業

7万〜17万円/台機器によるエコキュート7万円/台(性能加算+3万円)。ハイブリッド給湯機10万円/台(性能加算+2万円)。エネファーム17万円/台(加算なし)。戸建は上限2台・共同住宅等は上限1台。撤去加算:電気蓄熱暖房機撤去+4万円/台(2台まで)、電気温水器撤去+2万円/台

主な条件: 登録された給湯省エネ事業者経由の工事・申請(消費者本人による直接申請は不可)。予約申請後に本申請が必要
期間: 2026-03-31〜2026-12-31(予約申請は2026-11-16まで)

経産省(資源エネルギー庁)実施。予算570億円(令和7年度補正、うち撤去加算36億円)。確認時点で予算に対する執行率は公式サイト表示で全体約29%、撤去加算枠は約15%(表示時点は不明・目安)。予算に達し次第終了予定。国交省・環境省との3省連携ポータルはjutaku-shoene2026.mlit.go.jp

予算の消化状況により早期に終了する場合があります。

東京都の制度

県

熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート等給湯器・災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)令和8年度

5万〜14万円/台条件により増額エコキュート等: 太陽光を使った日中沸き上げ機能付14万円/台、再エネ100%電力メニュー契約5万円/台、DR実証参加でさらに8万円/台加算、エネルギーマネジメント機器設置でさらに5万円/台加算(複数条件は合算可)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/2(上限55万円/住戸または集熱面積1平米あたり10万円のいずれか小さい額、給湯器と別枠)。地中熱利用システムは機器費・工事費の3/5(上限180万円/台、戸建は1台まで、給湯器と別枠)

主な条件: 助成対象設備の所有者(国・地方公共団体を除く)。都内住宅への新規設置が必須。他の同種助成金との重複受給不可
期間: 事前申込2026-05-29開始・交付申請兼実績報告2026-06-30開始(締切の記載なし)・実施期間2026-04-01〜2029-03-30

詳細額はクールネット東京 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8/ で確認。予算総額(3設備共通)は令和8年度約1,012億円。太陽熱・地中熱の金額はエコキュート単体とは別枠の制度(同一ページ内の異なる助成メニュー)であることに注意。予算執行率の具体数値は記載なし(2026-07-12時点、受付終了の告知なし)

予算の消化状況により早期に終了する場合があります。

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