江戸川区の蓄電池補助金

主な条件

区内在住個人・住民税滞納なし。再エネ100%電力への切替の前後6か月以内に定置型蓄電池を導入した場合が対象(その他要件は太陽光上乗せと共通)

期間

令和8年度受付2026-04-06開始。予算状況により早期終了の可能性

定置型蓄電池の単独設置費補助メニューは令和7年度で終了の公式明記あり。上乗せは3設備いずれか1つ分のみで重複加算なし。「太陽光への上乗せ」ではなく「電力切替への上乗せ」構造である点に注意

予算の消化状況により早期に終了する場合があります。

主な条件

区内在住個人・住民税滞納なし。2025-04-01以降に新品購入し購入から1年未経過。蓄電容量400Wh以上・太陽光パネル充電対応・AC100V出力端子付きの可搬型電源。過去受給者でないこと・販売や貸与目的でないこと

期間

令和8年度受付2026-04-06開始。予算状況により早期終了の可能性

対象は可搬型(ポータブル電源)であり定置型蓄電システムとは別カテゴリ(ページ生成時に区別表示が必要)。案内ページの読み取りでは2026-07-02時点66件決定/100件予定枠(再エネ切替補助側も66件と読めたため件数は実ブラウザ照合推奨)

予算の消化状況により早期に終了する場合があります。

主な条件

都内住宅への蓄電池新規設置(新品のみ)。太陽光パネルとの併設が原則。助成対象機器の所有者(国・地方公共団体を除く)が対象。SII登録機器等の要件あり

期間

事前申込2026-05-29開始・交付申請兼実績報告2026-06-30開始(締切の記載なし)・設置対象期間2026-04-01〜2029-03-30

詳細額はクールネット東京 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/ で確認。予算総額(3設備共通)は令和8年度約1,012億円。2026-10-01以降の事前申込分は対象機器要件が変わる予定との案内あり。予算執行率の具体数値は記載なし(2026-07-12時点、受付終了の告知なし)

予算の消化状況により早期に終了する場合があります。