横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)令和8年度
2万円分/件20,000円分/件。ポイント/商品券還元
- 主な条件
- 国の給湯省エネ2026事業の対象製品リスト掲載機種に限定(制度自体は市の助成)
- 期間
- 申請 2026-06-15〜2026-12-25
単独導入可
予算の消化状況により早期に終了する場合があります。
横浜市のエコキュート等給湯器補助金
横浜市独自の制度
国・神奈川県の制度
横浜市でも利用可国の制度
給湯省エネ2026事業
7万〜17万円/台機器によるエコキュート7万円/台(性能加算+3万円)。ハイブリッド給湯機10万円/台(性能加算+2万円)。エネファーム17万円/台(加算なし)。戸建は上限2台・共同住宅等は上限1台。撤去加算:電気蓄熱暖房機撤去+4万円/台(2台まで)、電気温水器撤去+2万円/台
- 主な条件
- 登録された給湯省エネ事業者経由の工事・申請(消費者本人による直接申請は不可)。予約申請後に本申請が必要
- 期間
- 2026-03-31〜2026-12-31(予約申請は2026-11-16まで)
経産省(資源エネルギー庁)実施。予算570億円(令和7年度補正、うち撤去加算36億円)。確認時点で予算に対する執行率は公式サイト表示で全体約29%、撤去加算枠は約15%(表示時点は不明・目安)。予算に達し次第終了予定。国交省・環境省との3省連携ポータルはjutaku-shoene2026.mlit.go.jp
予算の消化状況により早期に終了する場合があります。