川崎市太陽光発電設備等設置費補助金(蓄電池・令和8年度)
10万円/kWh上限70万円等10万円/kWh・設置費用の1/2。上限70万円(新設FIT非適用太陽光と連系)/上限30万円(FIT適用または既設太陽光と連系)
- 主な条件
- 太陽光発電設備(2kW以上・自己所有)との連系が前提・環境省ZEH支援事業登録製品
- 期間
- 申請 2026-04-24〜2026-12-28
連系する太陽光の区分で上限額が異なる点に注意
予算の消化状況により早期に終了する場合があります。
川崎市の蓄電池補助金
川崎市独自の制度
国・神奈川県の制度
川崎市でも利用可国の制度
DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業)
約3.45万円/kWh上限60万円補助単価目安:蓄電容量1kWhあたり約3.45万円、補助率1/3以内、上限60万円/件(機種・性能等の条件により加算あり)
- 主な条件
- 個人・法人・個人事業主が対象。DRに活用可能な家庭用蓄電システムの新規導入が条件。SIIの本人確認(proost)への同意が必須。太陽光発電の併設は必須条件ではない(蓄電池単体導入も対象)
- 期間
- 2026-03-24〜2026-05-29(交付申請額が予算額に達したため終了)
SII(環境共創イニシアチブ)実施。2026-05-29に予算到達を確認し公募終了。次回公募の予定は公式サイトに明記なし(次期予算措置次第)。太陽光単体の国の購入補助制度(既存住宅向け)は調査範囲内では確認できず、新築ZEH/GX志向型住宅向けの住宅全体補助(みらいエコ住宅2026事業)経由のみとなる
本年度の受付は終了しています。来年度の実施有無は自治体の発表をご確認ください。
神奈川県の制度
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
1台15万円蓄電システム:1台あたり15万円
- 主な条件
- 太陽光発電との同時設置が必須(蓄電池単独の設置は対象外)。耐震性能を確保した県内既存住宅(戸建・共同住宅、事務所等併用可、賃貸住宅は除く)
- 期間
- 第1期:2026-05-11〜2026-06-30(申請額が予算額に達する見込みのため2026-05-12時点で受付終了)。第2期:2026年9月頃実施予定(詳細未発表)
太陽光との同時設置が条件のため蓄電池単独制度ではない(平塚市型の逆・本制度は上乗せでなく必須併設)。第1期は受付開始直後に予算到達見込みで終了。第2期の公募開始を待機中
本年度の受付は終了しています。来年度の実施有無は自治体の発表をご確認ください。
神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業(かながわソーラーバンクシステム)
共同購入割引(定額でない)定額の補助金ではなく、参加者を募り連携事業者と価格交渉するスケールメリット型の割引。令和7年度実績値(参考):太陽光+蓄電池プランの割引率29.21%(蓄電池のみプランの割引率は未確認、年度・件数により変動)
- 主な条件
- 県への参加登録の上、協定締結済みの連携事業者経由で契約。蓄電池のみプランも選択可(太陽光との同時設置は不要)
- 期間
- 参加募集:2026-04-09〜2026-09-17
性質は購入補助金ではなく共同購入斡旋事業(価格交渉によるスケールメリット)。上記の直接交付型の太陽光発電・蓄電池導入費補助金とは別事業であり併用可
予算の消化状況により早期に終了する場合があります。