箱根町の蓄電池補助金

主な条件

個人・法人・個人事業主が対象。DRに活用可能な家庭用蓄電システムの新規導入が条件。SIIの本人確認(proost)への同意が必須。太陽光発電の併設は必須条件ではない(蓄電池単体導入も対象)

期間

2026-03-24〜2026-05-29(交付申請額が予算額に達したため終了)

SII(環境共創イニシアチブ)実施。2026-05-29に予算到達を確認し公募終了。次回公募の予定は公式サイトに明記なし(次期予算措置次第)。太陽光単体の国の購入補助制度(既存住宅向け)は調査範囲内では確認できず、新築ZEH/GX志向型住宅向けの住宅全体補助(みらいエコ住宅2026事業)経由のみとなる

本年度の受付は終了しています。来年度の実施有無は自治体の発表をご確認ください。

主な条件

太陽光発電との同時設置が必須(蓄電池単独の設置は対象外)。耐震性能を確保した県内既存住宅(戸建・共同住宅、事務所等併用可、賃貸住宅は除く)

期間

第1期:2026-05-11〜2026-06-30(申請額が予算額に達する見込みのため2026-05-12時点で受付終了)。第2期:2026年9月頃実施予定(詳細未発表)

太陽光との同時設置が条件のため蓄電池単独制度ではない(平塚市型の逆・本制度は上乗せでなく必須併設)。第1期は受付開始直後に予算到達見込みで終了。第2期の公募開始を待機中

本年度の受付は終了しています。来年度の実施有無は自治体の発表をご確認ください。